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<エジプト>米 F16戦闘機など軍事支援停止 資金援助も
いつもご覧いただき、ありがとうございます♪最新ニュースをお届けします。 【ワシントン及川正也】米政府は9日、政治的混迷が続くエジプトへの軍事支援を広範囲に停止すると発表した。戦闘機、戦車など大型装備供与や、2億6000万ドル(約253億円)の資金援助も停止する。人道・民生支援は継続する方針だが、衝突が続き民主政府樹立への道筋が描けない現状に懸念を強めている表れといえる。 オバマ政権当局者によると、
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【ワシントン及川正也】米政府は9日、政治的混迷が続くエジプトへの軍事支援を広範囲に停止すると発表した。戦闘機、戦車など大型装備供与や、2億6000万ドル(約253億円)の資金援助も停止する。人道・民生支援は継続する方針だが、衝突が続き民主政府樹立への道筋が描けない現状に懸念を強めている表れといえる。
オバマ政権当局者によると、供与を停止するのは、F16戦闘機、M1A1エイブラムス戦車、ハープーン対艦ミサイル、アパッチ攻撃ヘリコプター。ヘーゲル国防長官が9日、エジプト国防省に伝えた。「確固たる民政移行に関する進展」が見られるまで凍結する。ただ、テロ対策やシナイ半島の治安維持のための支援は続ける。
一方、教育や健康、民主化などの分野や民生支援は継続する。サキ国務省報道官は声明で「法の支配、基本的人権、自由で競争のある経済を土台とし、選挙で民主的に選ばれた文民政府」への早期移行に期待を示した。
エジプトでは7月に軍事クーデターでモルシ前大統領が失脚し、軍主導の暫定政権が発足。これを受けてオバマ大統領がエジプトへの支援見直しを指示していた。エジプト各地ではなお治安部隊と前大統領派との衝突が頻発しており、民主化推進を暫定政権に迫るため大規模な支援停止に踏み切る判断をしたとみられる。米国は1987年から毎年13億ドル(約1300億円)規模の軍事援助を供与している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000026-mai-int
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2013-10-10T10:25:57+09:00
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<水俣条約>「終わらない水俣」の実情を訴え
いつもご覧いただき、ありがとうございます♪最新ニュースをお届けします。 9日、公害の原点とされる水俣病の発生地、熊本県水俣市で開幕した「水俣条約」外交会議。会議に先立ち、市内各地では各国代表らと水俣病患者の交流会や犠牲者追悼式、開会記念式典が相次いで開かれた。水俣病の公式確認から57年。患者らは今なお心身に痛みや苦しみを抱えており「終わらない水俣」の実情を訴えた。 「次の時代に生きる人たちのため再
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9日、公害の原点とされる水俣病の発生地、熊本県水俣市で開幕した「水俣条約」外交会議。会議に先立ち、市内各地では各国代表らと水俣病患者の交流会や犠牲者追悼式、開会記念式典が相次いで開かれた。水俣病の公式確認から57年。患者らは今なお心身に痛みや苦しみを抱えており「終わらない水俣」の実情を訴えた。
「次の時代に生きる人たちのため再び水銀被害が起きないよう土台作りをしなければなりません」−−。記念式典で、市立水俣病資料館語り部の会会長、緒方正実さん(55)は壇上に立つと、水俣病被害者だけでなく、差別や偏見を受けてきた市民たちの思いも代弁するように言葉を選び語りかけた。
緒方さんは熊本県芦北町女島(めしま)の漁師一家に生まれた。網元の祖父が急性劇症型水俣病を発症したのは1959年9月。もがき苦しみ、3カ月後、息を引き取った。町で最初の水俣病犠牲者とされた。後を継いだ父親は公害健康被害補償法に基づく認定申請を準備中の71年、38歳の若さで亡くなった。水俣病だったかどうかは今も分からない。
「伝染病だ」「汚い」。当時、患者らは陰口を言われ、不知火海で取った魚は市場が買い上げないなど差別を受けた。緒方さんは水俣病のレッテルを張られないよう必死で水俣病から逃げた。手足のしびれなどの特有の症状があっても隠した。
未認定患者を救済する政治決着(95年)の際には「誰にも気づかれないようビクビクしながら申請した」。が棄却された。絶望し、将来を悲観しながらも「この時、水俣病から逃げずに正面から向きあう決意をした」という。10年間にわたって認定申請と棄却を4回繰り返した。2007年、認定を勝ち取り思った。「水銀被害を隠し続けた人生を、行政や世の中が許してくれるのに10年かかった」
緒方さんは記念式典で会場内を見渡しながら話した。「工場排水を止めることで被害を最小限度に食い止めることができたにもかかわらず、止めようとしなかったチッソや政府に聞きたい。もし目の前で苦しんでいた人が自分の子供や家族だったらどうしましたか」。数秒間の沈黙後、緒方さんは言葉を継いだ。「私たちの失敗を皆さんが教訓として役立ててほしい。経験と苦しみが世界の幸せにつながるよう、水俣病の真実を伝えていきたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000115-mai-soci
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2013-10-09T21:10:09+09:00
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沖縄・八重山の教科書問題って何?/いきさつと論点は
いつもご覧いただき、ありがとうございます♪最新ニュースをお届けします。 沖縄県の石垣市と八重山郡(竹富町、与那国町)の3市町で構成される八重山地区では、3市町の間で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町のみ国の無償給付でない教科書が使われています。文部科学省は竹富町に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めました。何が、どういう経緯で問題になっているのでしょうか。 問題の発端は、2011年
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沖縄県の石垣市と八重山郡(竹富町、与那国町)の3市町で構成される八重山地区では、3市町の間で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町のみ国の無償給付でない教科書が使われています。文部科学省は竹富町に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めました。何が、どういう経緯で問題になっているのでしょうか。
問題の発端は、2011年夏にさかのぼります。八重山地区では、使用教科書を検討する採択地区協議会が育鵬社版の採択を答申し、石垣市と与那国町はこれに従いました。しかし竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版の教科書を独自に採択。無償給付されないため、教科書を寄付金で購入し、使用しているのです。
保守色が強いとされる育鵬社の教科書をめぐっては、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなどとして、同県内で反発の声が上がった経緯もありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000001-wordleaf-soci
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2013-10-09T10:20:59+09:00
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【社説】慰安婦強制動員文書、日本政府にもあった
いつもご覧いただき、ありがとうございます♪最新ニュースをお届けします。安倍晋三首相が否定する従軍慰安婦強制動員の事実を立証する文書が日本の国立公文書館で公開された。ある市民団体の情報公開請求により開示された文書は1949年にインドネシアのバタビアで行われた裁判の記録だ。日本軍将校5人と民間人4人に対する起訴状と判決文などにはジャワ島のスマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本軍将校の命令に
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安倍晋三首相が否定する従軍慰安婦強制動員の事実を立証する文書が日本の国立公文書館で公開された。ある市民団体の情報公開請求により開示された文書は1949年にインドネシアのバタビアで行われた裁判の記録だ。日本軍将校5人と民間人4人に対する起訴状と判決文などにはジャワ島のスマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本軍将校の命令により4カ所の慰安所に連行され強制的に売春をさせられたという内容が含まれているという。
こうした内容は1993年に日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた河野談話作成当時に関連資料として活用されたものだ。それでも安倍政権は2007年の第1次内閣当時、「政府が発見した資料には軍と官憲による強制連行を直接示す記述は見つからなかった」という政府答弁書を決め現在までこうした立場を守っているという。強制連行の事実を立証する裁判記録があるということを知りながらもうそをつき、うそであることがわかったのに立場を変えずにいるのだ。
いま韓日関係は1965年の修交以来いつになく冷え込んだ状態だ。主な理由が帝国主義時代の日本が韓国と韓国人に犯した悪行に対し反省するどころか傷をひっかくような言動を続けているためだ。日本の一部政治家と右翼勢力は韓国を攻撃し、在日韓国人を対象に人種差別的な暴行まで行っている。こうした現象は世界2位の経済大国の地位から中国に押し出されてからますます激しくなる雰囲気だ。
国粋主義的妄動とでもいえるこうした動きは世界の中心に浮上する東アジア地域の安定を大きく阻害する核心要因だ。これは再び日本の国際的地位と影響力を低下させるブーメランとして作用している。いくら経済的に豊かで軍事的に強力でも近隣諸国に対し最低限の尊重と配慮さえしない態度を固守するのは自らに対する尊重も放棄する行為だ。日本政府が真実を正しく見るよう促す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131008-00000018-cnippou-kr
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2013-10-08T13:32:46+09:00
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米大統領欠席の衝撃、TPP年内妥結シナリオに揺らぎ
いつもご覧いただき、ありがとうございます♪最新ニュースをお届けします。 【ヌサドゥア=本田誠】6日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は、オバマ米大統領の首脳会合欠席の衝撃が広がる中で、目標の年内妥結に向け意見集約を進めた。難航分野で新興国に一定の譲歩を検討するなど、協議に進展もみられたが、具体的な詰めの作業はこれからだ。首脳会合は“主役”となる米大統領の不在で、重要な政治判断
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【ヌサドゥア=本田誠】6日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は、オバマ米大統領の首脳会合欠席の衝撃が広がる中で、目標の年内妥結に向け意見集約を進めた。難航分野で新興国に一定の譲歩を検討するなど、協議に進展もみられたが、具体的な詰めの作業はこれからだ。首脳会合は“主役”となる米大統領の不在で、重要な政治判断の機会を逃した形となり、年内妥結に向けた道筋は険しい。
「年内の交渉妥結に向けて日本として引き続き精力的に交渉を進めていきたい」
甘利明TPP担当相は同日の会合後、記者団に対し年内妥結に向け、交渉を一段と加速する考えを強調した。
閣僚会合で最大の焦点となったのは、特許権や著作権など知的財産の保護強化▽国有企業の優遇措置の見直し▽環境基準の扱い−の3分野だ。交渉では米国と新興国が激しく対立し、協議が行き詰まっていた。
打開策として、知的財産分野の一部で、日米など先進国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興4カ国に一定の配慮をし、目標到達期間で先進国よりも長い猶予期間を認めるなどの案が浮上した。
経済協力開発機構(OECD)への加盟・非加盟で先進国と新興国とを分け、1人当たり国内総生産(GDP)が高いシンガポールは先進国に分類する方向で検討している。
こうした議論を踏まえ、8日の首脳会合では「大筋合意」を宣言する見通しだ。しかし、それでも年内妥結に向けた課題は山積している。
先進国による知財分野などの譲歩案も、詳細は固まっておらず、新興国の納得を得られない可能性がある。また、最難関の農産品や工業品の関税撤廃については、閣僚会合で個別品目にわたる詳細な協議が見送られ、首脳会合以降に持ち越された。
交渉参加国は11月末までに交渉官による作業部会や2国間協議を開き、残された課題の最終調整を行い、12月の閣僚会合で最終合意を得るシナリオだ。
しかし、交渉推進の要だったオバマ大統領の欠席により、首脳会合における重要な“政治的判断”がなされる機会は損なわれた。今回の首脳会合は年内に12カ国の首脳が集まる最後の機会だっただけに、年内妥結に向けたシナリオにも、影響がでる恐れがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000508-san-bus_all
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焼きショウロンポウの店【王府井】
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2013-10-07T08:27:48+09:00
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