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     【ワシントン及川正也】米政府は9日、政治的混迷が続くエジプトへの軍事支援を広範囲に停止すると発表した。戦闘機、戦車など大型装備供与や、2億6000万ドル(約253億円)の資金援助も停止する。人道・民生支援は継続する方針だが、衝突が続き民主政府樹立への道筋が描けない現状に懸念を強めている表れといえる。

     オバマ政権当局者によると、供与を停止するのは、F16戦闘機、M1A1エイブラムス戦車、ハープーン対艦ミサイル、アパッチ攻撃ヘリコプター。ヘーゲル国防長官が9日、エジプト国防省に伝えた。「確固たる民政移行に関する進展」が見られるまで凍結する。ただ、テロ対策やシナイ半島の治安維持のための支援は続ける。

     一方、教育や健康、民主化などの分野や民生支援は継続する。サキ国務省報道官は声明で「法の支配、基本的人権、自由で競争のある経済を土台とし、選挙で民主的に選ばれた文民政府」への早期移行に期待を示した。

     エジプトでは7月に軍事クーデターでモルシ前大統領が失脚し、軍主導の暫定政権が発足。これを受けてオバマ大統領がエジプトへの支援見直しを指示していた。エジプト各地ではなお治安部隊と前大統領派との衝突が頻発しており、民主化推進を暫定政権に迫るため大規模な支援停止に踏み切る判断をしたとみられる。米国は1987年から毎年13億ドル(約1300億円)規模の軍事援助を供与している。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000026-mai-int
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     9日、公害の原点とされる水俣病の発生地、熊本県水俣市で開幕した「水俣条約」外交会議。会議に先立ち、市内各地では各国代表らと水俣病患者の交流会や犠牲者追悼式、開会記念式典が相次いで開かれた。水俣病の公式確認から57年。患者らは今なお心身に痛みや苦しみを抱えており「終わらない水俣」の実情を訴えた。

     「次の時代に生きる人たちのため再び水銀被害が起きないよう土台作りをしなければなりません」−−。記念式典で、市立水俣病資料館語り部の会会長、緒方正実さん(55)は壇上に立つと、水俣病被害者だけでなく、差別や偏見を受けてきた市民たちの思いも代弁するように言葉を選び語りかけた。

     緒方さんは熊本県芦北町女島(めしま)の漁師一家に生まれた。網元の祖父が急性劇症型水俣病を発症したのは1959年9月。もがき苦しみ、3カ月後、息を引き取った。町で最初の水俣病犠牲者とされた。後を継いだ父親は公害健康被害補償法に基づく認定申請を準備中の71年、38歳の若さで亡くなった。水俣病だったかどうかは今も分からない。

     「伝染病だ」「汚い」。当時、患者らは陰口を言われ、不知火海で取った魚は市場が買い上げないなど差別を受けた。緒方さんは水俣病のレッテルを張られないよう必死で水俣病から逃げた。手足のしびれなどの特有の症状があっても隠した。

     未認定患者を救済する政治決着(95年)の際には「誰にも気づかれないようビクビクしながら申請した」。が棄却された。絶望し、将来を悲観しながらも「この時、水俣病から逃げずに正面から向きあう決意をした」という。10年間にわたって認定申請と棄却を4回繰り返した。2007年、認定を勝ち取り思った。「水銀被害を隠し続けた人生を、行政や世の中が許してくれるのに10年かかった」

     緒方さんは記念式典で会場内を見渡しながら話した。「工場排水を止めることで被害を最小限度に食い止めることができたにもかかわらず、止めようとしなかったチッソや政府に聞きたい。もし目の前で苦しんでいた人が自分の子供や家族だったらどうしましたか」。数秒間の沈黙後、緒方さんは言葉を継いだ。「私たちの失敗を皆さんが教訓として役立ててほしい。経験と苦しみが世界の幸せにつながるよう、水俣病の真実を伝えていきたい」

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000115-mai-soci
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     沖縄県の石垣市と八重山郡(竹富町、与那国町)の3市町で構成される八重山地区では、3市町の間で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町のみ国の無償給付でない教科書が使われています。文部科学省は竹富町に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めました。何が、どういう経緯で問題になっているのでしょうか。

     問題の発端は、2011年夏にさかのぼります。八重山地区では、使用教科書を検討する採択地区協議会が育鵬社版の採択を答申し、石垣市と与那国町はこれに従いました。しかし竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版の教科書を独自に採択。無償給付されないため、教科書を寄付金で購入し、使用しているのです。

     保守色が強いとされる育鵬社の教科書をめぐっては、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなどとして、同県内で反発の声が上がった経緯もありました。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000001-wordleaf-soci
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    安倍晋三首相が否定する従軍慰安婦強制動員の事実を立証する文書が日本の国立公文書館で公開された。ある市民団体の情報公開請求により開示された文書は1949年にインドネシアのバタビアで行われた裁判の記録だ。日本軍将校5人と民間人4人に対する起訴状と判決文などにはジャワ島のスマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本軍将校の命令により4カ所の慰安所に連行され強制的に売春をさせられたという内容が含まれているという。

    こうした内容は1993年に日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた河野談話作成当時に関連資料として活用されたものだ。それでも安倍政権は2007年の第1次内閣当時、「政府が発見した資料には軍と官憲による強制連行を直接示す記述は見つからなかった」という政府答弁書を決め現在までこうした立場を守っているという。強制連行の事実を立証する裁判記録があるということを知りながらもうそをつき、うそであることがわかったのに立場を変えずにいるのだ。

    いま韓日関係は1965年の修交以来いつになく冷え込んだ状態だ。主な理由が帝国主義時代の日本が韓国と韓国人に犯した悪行に対し反省するどころか傷をひっかくような言動を続けているためだ。日本の一部政治家と右翼勢力は韓国を攻撃し、在日韓国人を対象に人種差別的な暴行まで行っている。こうした現象は世界2位の経済大国の地位から中国に押し出されてからますます激しくなる雰囲気だ。

    国粋主義的妄動とでもいえるこうした動きは世界の中心に浮上する東アジア地域の安定を大きく阻害する核心要因だ。これは再び日本の国際的地位と影響力を低下させるブーメランとして作用している。いくら経済的に豊かで軍事的に強力でも近隣諸国に対し最低限の尊重と配慮さえしない態度を固守するのは自らに対する尊重も放棄する行為だ。日本政府が真実を正しく見るよう促す。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131008-00000018-cnippou-kr
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     【ヌサドゥア=本田誠】6日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は、オバマ米大統領の首脳会合欠席の衝撃が広がる中で、目標の年内妥結に向け意見集約を進めた。難航分野で新興国に一定の譲歩を検討するなど、協議に進展もみられたが、具体的な詰めの作業はこれからだ。首脳会合は“主役”となる米大統領の不在で、重要な政治判断の機会を逃した形となり、年内妥結に向けた道筋は険しい。

     「年内の交渉妥結に向けて日本として引き続き精力的に交渉を進めていきたい」

     甘利明TPP担当相は同日の会合後、記者団に対し年内妥結に向け、交渉を一段と加速する考えを強調した。

     閣僚会合で最大の焦点となったのは、特許権や著作権など知的財産の保護強化▽国有企業の優遇措置の見直し▽環境基準の扱い−の3分野だ。交渉では米国と新興国が激しく対立し、協議が行き詰まっていた。

     打開策として、知的財産分野の一部で、日米など先進国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興4カ国に一定の配慮をし、目標到達期間で先進国よりも長い猶予期間を認めるなどの案が浮上した。

     経済協力開発機構(OECD)への加盟・非加盟で先進国と新興国とを分け、1人当たり国内総生産(GDP)が高いシンガポールは先進国に分類する方向で検討している。

     こうした議論を踏まえ、8日の首脳会合では「大筋合意」を宣言する見通しだ。しかし、それでも年内妥結に向けた課題は山積している。

     先進国による知財分野などの譲歩案も、詳細は固まっておらず、新興国の納得を得られない可能性がある。また、最難関の農産品や工業品の関税撤廃については、閣僚会合で個別品目にわたる詳細な協議が見送られ、首脳会合以降に持ち越された。

     交渉参加国は11月末までに交渉官による作業部会や2国間協議を開き、残された課題の最終調整を行い、12月の閣僚会合で最終合意を得るシナリオだ。

     しかし、交渉推進の要だったオバマ大統領の欠席により、首脳会合における重要な“政治的判断”がなされる機会は損なわれた。今回の首脳会合は年内に12カ国の首脳が集まる最後の機会だっただけに、年内妥結に向けたシナリオにも、影響がでる恐れがある。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000508-san-bus_all
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     尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐる混乱で、日本と中国の経済関係が冷え込んでから1年あまり。さすがに最近は落ち着きを取り戻してきたが、昨年目の当たりにした反日デモの激しさは、中国事業が内包する政治リスクの高さを改めて印象づけた。景気減速や人件費高騰という懸念材料もある。この1年間で日中間のビジネス環境はがらりと変わった。

     9月末、政府系を含む中国の有力企業10社のトップが訪日したことは、今の日中経済関係を象徴する出来事だ。一行は首相官邸や経団連に足を運び、関係修復に動いた。

     中国企業にとって日本の存在はなお大きい。日本の先端技術やノウハウを取り入れたいだけでなく、中国製品を売り込む市場としても魅力があるからだ。

     中国は、経済規模こそ日本を上回る世界2位だが、中身は消費よりも投資が主導する経済である。その点、日本は個人消費が国内総生産(GDP)の6割を占める一大消費国だ。中国側からみても、関係の修復は急務である。

     日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、今年1〜6月期の日中貿易総額は前年同期比で10・8%減。日本の対中直接投資は31・2%減に落ち込んだ。日本の景気が着実に回復する中、日中経済だけが取り残された感がある。

     日本では過去、何度も対中進出ブームがあった。1990年代前半から半ばには、最高指導者だったトウ小平氏が改革開放路線の加速を訴えたことで盛り上がった。中国が世界貿易機関(WTO)加盟を果たした2000年代前半もそうだ。リーマン・ショック後は、世界的な景気後退からいち早く脱皮した中国との関係が活発化したが、そんなブームも過ぎ去った。

     もちろん、関係悪化の理由は政治リスクの高まりだけではない。何よりも中国の景気が減速傾向にあることが大きい。銀行融資以外の金融取引で、リスクの高い事業にマネーが流れた「影の銀行(シャドーバンキング)」問題が浮上し、構造改革は中国の喫緊の課題となった。景気減速といっても、かつてのように巨額の財政出動で景気を刺激することは考えにくい。

     かねて指摘されてきた人件費高騰も相変わらずだ。今ではタイやマレーシアに匹敵する賃金水準で、労働集約型の繊維産業などは生産拠点としてのメリットが減少した。

     だからといって、日本企業が一斉に中国から手を引こうとしているわけではない。特に大企業は粛々と事業を継続しているところが多い。中国事業を行っている企業に対しジェトロが実施した8月の調査では60・7%が「既存事業の拡充や新規事業を検討」と答え、今年1月時点の58・1%を上回った。政治リスクが高いとはいえ、巨大な中国経済はやはり無視できないとの見方は根強いのだ。

     これに対し「既存事業の縮小・撤退を検討」と答えた企業は7・7%だ。多くはないが、1・9%しかなかった10年12月と比べ企業のマインドが急速に低下したことは明らかだ。今年1月(7・3%)と比べても増えている。中国事業に対するスタンスは、積極姿勢と消極姿勢で二極化の傾向を強めているのである。

     そもそも大企業と中小企業では、経営環境が大きく異なる。中国以外にも海外拠点があり、グローバルに事業展開している企業ならリスクは分散しやすい。中国以外の東南アジアなどにも拠点を設けてリスクを回避する「チャイナ・プラス・ワン」の動きが出て久しいが、実現にはそれなりの経営規模が必要だ。

     逆に地方の中小企業などには、唯一の海外拠点が中国というところもある。日中関係悪化で部品調達が滞ったりすれば、経営全体を左右する死活問題となるだろう。これから海外に出ていこうと考える中小企業も同じだ。中国経済の先行きをどう見極めるかがこれまで以上に重大な経営判断となる。

     日本企業が中国事業を縮小・撤退する場合の選択肢はさまざまだ。急速に進出熱が高まる東南アジアもあるだろうし、新興国経済は政治的にも経済的にもリスクが高いとみれば、欧米など先進国に出てもいい。日本国内で勝負するという考え方もある。

     そもそも中国市場での国際的な企業競争は激しく、競争力のない製品やサービスしかないと厳しい。人脈構築や現地企業との連携も必要だ。よほど念入りに戦略を練らないと、期待した成果は出ない。反日デモで中国事業の難しさが改めて明確になった今、リスクを総合的に分析し、冷静に判断する力が今まで以上に求められている。(経済部長・長谷川秀行)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000532-san-bus_all
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     ■東大寺・北河原長老「繋がりを力に震災復興を」

     県内初となる日本青年会議所全国大会(3〜6日)のメーンフォーラム「勇壮なる日本へ〜我々が目指す新しい時代〜」が5日、奈良市のなら100年会館で開かれ、東大寺の北河原公敬長老が同会議所の小畑宏介会頭と対談し、日本の将来像や東日本大震災の復興への取り組みなどについて語った。

     全国大会は地域活性化や社会貢献などに取り組む同会議所が開催。メーンフォーラムには全国の青年会議所のメンバーや市民ら約2千人が参加した。

     対談で、北河原長老は震災以降の日本について「国民の思いをくみ取れる日本型のリーダーが必要」と強調。東大寺が過去に、焼き打ちにあった例を挙げ「多くの方とのご縁で再興することができた。これからも繋がりを力に変えて震災復興を進めなければならない」と訴えた。

     また、政治評論家の屋山太郎氏の講演もあり、屋山氏は安倍内閣が進める経済政策「アベノミクス」について、「日銀の異次元の金融緩和で、固まった凍土が溶けていくように感じた」と評価した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000027-san-l29
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    米国が日本の集団的自衛権と軍事費増額に支持の立場を明らかにしたことで、北東アジア安保構図が変化する可能性が高まっている。日米両国は3日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明で、こうした立場を確認した。同盟国や利害関係にある国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けたものと見なして攻撃できる権利(集団的自衛権)を認められたことで、日本は「戦争ができる国」になった。

    これまでは米国が韓中の懸念を考慮し、留保的な立場を見せてきたが、このように変わった理由は「アジア回帰戦略」に支障が生じたためだ。パク・ヨンジュン国防大安保大学院教授は4日、「財政悪化と中東問題で余力がない米国が日本を戦略的に育て、北東アジア領域内の均衡を推進するようだ」と分析した。世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本センター長も「米国の対中牽制網構想の一環で、北東アジア安保構図の転換信号」と述べた。

    日本はミサイル防衛(MD)参加で米国と軍事的歩調を、環太平洋経済連携協定(TPP)参加で経済的歩調を合わせている。ともに中国を狙った体制だ。2008年の金融危機で経済的な打撃を受けた米国としては、日本の「支援」を通じて財政的な負担を減らし、中国を牽制することになった。
    こうした動きは中国を刺激している。中国新華社通信は日米共同声明の発表後、「日本と米国が冷戦的な思考を捨てられず軍事同盟を強化し、地域の平和と安定を脅かしている」と反発した。

    日米間の蜜月に中国が反発する北東アジア情勢は、そのまま韓国の負担として残る。対決構図が固着する場合、北東アジアに新たな冷戦構図が形成される公算が大きいからだ。韓国は今年、韓米同盟60周年を迎えたが、米国との葛藤は山積している。MD参加や戦時作戦統制権(戦作権)転換再延期んほか、原子力協定改定交渉、防衛費分担金交渉などでも米国と温度差がある。年初の北核危機の高調で形成された韓日米協調の雰囲気は、日本との歴史・領土問題で揺らいでいる。専門家は「日本を抱え込んだ米国が韓国にMD参加などの選択に圧力を加えるはずで、中国との関係を考慮しなければならない韓国は米国の秩序再編にどう対応するか悩むしかない」(陣センター長)と話す。

    北朝鮮問題の比重の減少も心配だ。北東アジアの安保めぐる議論が北朝鮮問題中心から、米国を背後に置く日本と中国の摩擦中心に変わる可能性が高い。こうした流れで、米国が来年1月に初めて日本に無人偵察機「グローバルホーク」を2、3機配備するというのも尋常でない。米政府当局者は4日、米国の記者に対し、「無人偵察機を日本に配備するのは北朝鮮の脅威のため」と述べた。北朝鮮の脅威を強調したが、中国まで狙った多目的な布石だ。無人偵察機など先端武器の日本配備は、中国を刺激し、軍備競争が加速する可能性もある。

    このため、北東アジアに新しい冷戦構図が形成されるのを防ぎ、南北問題を解決していくうえで主導権を逃さないためには、韓国が外交力を発揮するべきだという声が高まっている。パク・ヨンジュン国防大教授は「歴史と国民感情、政治・経済・安保が複雑にからんだ北東アジアの状況はまさに“アジアパラドックス”」とし「アジア太平洋経済協力会議(APEC)などで、韓国が白紙となる危機にある韓日中首脳会談を仲裁する役割をし、日本との葛藤要素を減らしていく必要がある」と述べた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000005-cnippou-kr
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     民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成16年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。9年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。

     「1200キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」

     菅氏は1日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。

     遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした9月30日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。

     ◆「化石燃料もゼロ」

     「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」

     経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間3・8兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税1%分の2・7兆円よりも大きい。

     にもかかわらず、原発だけでなく化石燃料もゼロにできると断言する菅氏の論拠は何なのか。たとえ内実がどうでも、仮にも元首相の重い言葉なのである。

     そこで菅氏の過去の発言をたどると、6月1日付のブログで、太陽光発電など最新省エネ技術を駆使し、「エコカンハウス」と名付けた自身の新居を取り上げてこう書いていた。

     「エコカンハウス2000万戸分発電すれば原発40基分で、それだけでも原発は不要だ」

     ◆現実を無視、軽視

     確かに菅氏は今年1月、東京都三鷹市の駅近くの実母名義の一等地に、延べ床面積約173平方メートルの瀟洒(しょうしゃ)な2階建て住宅を新築し、その快適ぶりをたびたびブログに書いている。だが、そんな恵まれた環境にある家庭が2千万世帯もあるだろうか。現在ある一戸建て住宅に太陽光パネルを設置するとして、その費用は誰が負担するのか。はじめから国民の生活も現実も無視、軽視した無意味な空論・暴論だとしか思えない。

     首相時代の23年5月にはパリで開かれた経済協力開発機構(OECD)での演説で、唐突に「家屋への太陽光パネル設置1千万戸」という目標を表明した。担当閣僚にも事前に相談しない思いつきによる独断専行であり、結局うやむやになった発言だが、このときから比べても倍増している。

     さらに同年7月に長野県で開催されたシンポジウムでは、必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄えると主張し、その理由についてこう言い切った。

     「今から200年前、300年前は山にしば刈りに行ったおじいさんがまきや何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」

     もはや何を言っているのか分からない。日本昔話の世界を、現代の最新技術にどう転換するというのか。肝心要の部分がすっぽり抜け落ちていて、脈絡も論理も理解不能である。

     結局、菅氏の「おめでたい」エネルギー論を、真面目に受け止める方が愚かなのか。(政治部編集委員・阿比留瑠比)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000508-san-pol
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     −−環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合や首脳会合がインドネシアで開かれる

     「年内の交渉妥結に向け、12カ国の首脳が一堂に集まる機会はもう考えられないので、政治レベルで交渉の方向性を示すラストチャンスになる。首席交渉官らが整理した論点に対して、首脳や閣僚が明確な指示が出せれば、今後の事務レベルの交渉も進めやすくなるだろう」

     −−首脳会合での焦点は

     「論点が多く残っている分野の目指す着地点について合意できれば、年内妥結に向けたステップになる。(関税撤廃を扱う)市場アクセス分野は協議が難航しているが、少なくとも12カ国が統一の関税率を採用することで合意してほしい。輸出先の国ごとに関税率が変わるならば、企業の管理コストを減らすことができないからだ」

     −−TPPに期待する効果は

     「中小企業にとっても便利で、分かりやすい貿易ルールを期待している。輸出入にかかる規制をなくしたり、税関手続きを12カ国で共通にしたりすることで、中小企業も多くの国に輸出しやすくなる。また、企業の海外展開の障害になっている模倣品や海賊版による知的財産権侵害への対策にも期待している」

     −−政府への要望は

     「交渉状況などの情報開示が不十分だ。政府対策本部は節目ごとに業界団体を集めて説明会を開いているが、これから交渉は加速するだろうからより頻繁に状況を報告してほしい。TPPは秘密保持が厳しいといわれるが、業界別に説明会を開いている参加国もあるので、参考にしながら情報開示を進めてほしい」

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000002-fsi-bus_all
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